 日本共産党青森県委員会の公約 2007.5.9
日本共産党青森県委員会
県知事選挙公約
「住むなら青森県」をめざして――いま、「格差と貧困」拡大の
県政から「くらしの防波堤」になる県政へ ■「住むなら青森県」と言える県政へ――５つの転換
【１】「格差と貧困」ひろげる県政から、「福祉の心」をもった県政へ
昨年に続き、今年も住民税の増税など県民への影響は490億円。さらに政府・自民党
は消費税の大増税も計画しています。三村知事は４年前、「構造改革では地方はつぶさ れる」と言いましたが、県知事になってからは、国の下請け機関となって県民に「格差 と貧困」をおしつけてきました。 青森県の失業者は、この5年間で1.5倍になり6万人。生活保護受給世帯は東北一、介
護保険料は全国３番目の高さ、高校授業料の減額・免除をうける高校生が12％にのぼる など、県民の生活苦は深刻です。それなのに県は、「保育料の第３子への補助廃止」 「重度障害者医療費助成の削減」「地方バス線補助の削減」「高校授業料値上げ」な ど、県民サービスを次々削減しました。 いま、「国の悪政の痛みをおしつける県政」か、「くらしの防波堤になる県政」かが
問われています。県政に「福祉の心」をとりもどし、県民のくらしと福祉を最優先する 県政へ転換します。 【２】計画だおれの開発に固執する県政から、くらしと地域経済たて直す県政へ
三村県政は、「財政危機」をタテに県民の福祉・行政サービスに大ナタをふるう一
方、客船利用は年数回で分譲見通しもない青森港中央ふ頭に286億円、1期計画（303億 円）の分譲が25％なのに2期工事（308億円）を継続する八戸港ポートアイランド、利用 実績は貨物取り扱い計画の100分の1の七里長浜港に169億円・・・など、計画だおれで 大手ゼネコン奉仕のうえ、県経済への効果も薄い大型開発に固執しています。 県財政の借金は、福祉・くらしに予算を使ったからできたわけではありません。県の
財政改革推進委員会報告も「国の経済失政」「追随した県」と指摘しています。自治体 首長アンケートでは、県の雇用・経済対策を「評価する声はゼロ」でした。 税金の使い方を思い切って見直し、くらしと地域経済をたて直し、県民の利益をまも
りながら財政再建をすすめます。 【３】国の地域破壊に無力な県政から、市町村の努力を応援する県政へ
国の三位一体の改革、地域医療の危機、市町村合併による周辺地域の衰退など、地域
社会の破壊がすすんでいます。県政は国の悪政にたちむかう気力をもたず、市町村合 併、住民サービスの後退や住民負担増、国保税（料）滞納者からの国保証とりあげなど を「助言（指導）」の名で強制し、福祉・くらしの減免制度には消極的です。障害者自 立支援法による利用者負担を軽減する制度をもつ自治体が１つもないという、全国でも 珍しい県になっています。市町村では、県の保育料補助廃止のもとでも、県負担分を肩 代わりして補助を継続しているところも少なくありません。 国の地方切り捨てにたちむかい、市町村の努力を応援する県政をめざします。
【４】核燃・基地依存の県政から、「安全と平和が第一」の県政へ
この4年間で、核燃・原発依存はさらに強まり、電源3法交付金をはじめ、何でも寄付
を要求する県の体質は、県の自主的な立場をとれなくしています。危険施設と核のゴミ の一極集中への県民の不安の高まりにこたえ、毅然とした態度をつらぬきます。再処理 工場の操業を認めず、県民合意を形成しつつ核燃政策を見直します。 三村知事は、Ｘバンドレーダー配備に対し、「基地機能の強化は容認できない」と言
いながら、全国に先駆けて受け入れ、全国に広がる米軍再編反対の自治体・住民運動に 逆行しました。県民の平和と安全をまもる県政に転換します。 【５】「自民党の声が第一」の県政から「県民の声が第一」の県政へ
三村県政は、「貧困と格差の拡大」「地方切り捨て」をすすめた政府・自民党と一体
です。マスコミは知事の姿勢を、「自民党への気配りを忘れない」と評しています。国 の悪政には堂々とモノをいい、県民のくらしをまもる勇気と信念をもつ県政が必要で す。 「自民党の声」で動く県政から、「県民の声」で動く県政に転換します。
■「住民の利益が第一」をつらぬく、10大公約
（1）県民への増税・負担増に反対し、お年寄りや障害者、社会的弱者の生活をま
もる
①新たな消費税増税に反対し、住民税など税負担の軽減を国に要求する。増税分を福祉
対策優先にふりむける。
②国保税（料）、介護保険料と利用料は、市町村と協力して減免制度をつくり、負担を
軽減する。国保証のとりあげをやめる。
③高齢者の医療費値上げや、後期高齢者医療制度の計画中止を国に求める。
④障害者自立支援法による応益負担の撤回を求めるとともに、県独自の利用料の軽減対
策をとる。
⑤生活保護の老齢加算の復活、母子加算・児童扶養手当の継続を国に求める。
（２）勤務医の労働環境改善、医師・看護師の確保で地域医療の危機を救う
①勤務医が地域医療に誇りをもって従事できるよう、医療スタッフの体制を充実させ、
医師の超過密労働を改善する。 ②医師・看護師確保を国に要求するとともに、県が積極的に医師を養成し、公的病院に
医師派遣できる体制をつくる。医師需給計画を策定し、年次計画で推進する。 ③自治体病院の再編計画・医師の集約化は、地元住民や関係機関との合意を前提とす
る。産科・小児科は特に配慮し、第一次診療と救急医療を確保する。
④地域医療の危機打開へ、市町村任せの姿勢を改め、行政と医療従事者、県民がいっし
ょに考え、知恵を出し合い、創意を発揮する。
⑤国の医療制度改悪と医療費抑制政策に反対し、診療報酬の抜本的引き上げをめざし、
県民・医療関係者とともに国に強く要求する先頭に県が立つ。
（３）雇用拡大、働くルールと生活基盤の確立めざして、若者と子育て世代のく
らしを支える
①派遣・請負、臨時、パートなどの労働実態を調査し、企業に正規雇用の拡大を求め、
正規雇用を拡大する企業への支援体制をつくる。サービス残業や労働基準法に違反す る行為を根絶し、働くルール確立を積極的に推進する。 ②緊急雇用対策事業をおこす。医療・福祉・教育・保育など、自治体と関連部門の雇用
を促進する。 ③全国最低の青森県の最低賃金（時給610円）の引き上げ、時給1000円以上めざして、
国と関係機関、企業に働きかけ、積極的役割を担う。 ④乳幼児医療費の無料化の拡充、保育料の軽減、住宅家賃の補助で子育て世代の生活基
盤の確立を支援する。 ⑤出産・育児休業の促進とともに、父親の子育て応援対策をとる企業を支援する。
⑥安定した雇用、人間らしく働くルール確立を促進する県の機構を総合的・抜本的に強
化する。 （４）競争教育の是正やいじめを解決、子どもの成長と基礎学力を保障する教育
をめざす
①改悪教育基本法の学校現場への押しつけを許さず、教育改悪３法案（学校教育法改
定、教員免許法改定、地方教育行政法改定）の廃案を主張する。
②全国一斉学力テストを見直し、いじめの根底にある競争教育を是正する。
③教職員の多忙化を是正し、小中学校の少人数学級を拡充する。
④専門職員の配置など、特別支援教育を充実する。
⑤高校授業料の値上げをおさえ、就学援助制度の拡充をはかる。
（５）農林漁業の振興、地産地消の運動、中小企業を応援し、県内産業を支える
①県は農林漁業をまもるため、国に政策変更を求め、県民の先頭にたって行動する。
②地産地消の促進、適地適作と地場産業を育成し、家族経営をまもり支える。
③生産費をつぐなう米価の引き上げを要求する。所得・価格保障を農林漁業の土台にす
えた支援策を強める。果樹の放任園対策を急ぐ。
④住宅リフォーム助成制度や小規模工事希望者登録制度を導入し、地元から仕事を起こ
す。
⑤県独自の特別小口融資制度をつくり業者を支援する。
（６）大型開発に固執したムダづかいをやめ、県民の利益をまもりながら財政を
立て直す
①青森港新中央ふ頭や八戸港ポートアイランド２期計画は中止し、駒込ダム、津軽ダム
の建設などは再検討する。財政は、医療や介護、雇用など県民の安心、地域に元気を
育てる施策の強化と結びつけて立て直す。
②新幹線建設の地元負担や並行在来線運営の地元負担という基本方針を是正させる。
③公共事業は、学校、住宅、道路、下水道など生活環境整備と地域の活性化が結びつく
方向に転換する。
④国の「三位一体改革」の中止と地方交付税の大幅確保を要求する。
（７）国の横暴を市町村におしつけず、市町村の努力を応援する
①社会保障や地方切り捨ての国の横暴に対して、“助言”の名での市町村へのおしつけ
をやめ、市町村の自主性を励まし、知恵と力をだしあう関係をきづく。
②市町村が独自におこなう税・利用料の減免対策や「住民の福祉」を増進する各種の制
度を促進できるよう市町村から喜ばれる支援を強める。
③市町村合併のおしつけはやめる。道州制に反対し、住民自治と地方自治をまもる。
（８）再処理工場の操業を認めず、「安全第一」に核燃・原発依存を見直す
①技術的に未確立で、サイクルにもならない核燃料サイクル政策は根本的に見直しす
る。原発にたいしては、公正で強力な原子力規制機関の確立を求める。
②高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の見通しがない以上、再処理工場の本格操業は
認めない。
③核燃・原発依存の財政運営をあらためる。
（９）米軍基地の強化を許さず、憲法をまもり平和を愛する郷土づくりを推進す
る
①青森県は憲法9条改悪反対を宣言する。非核・平和の青森県宣言をおこなう。
②Ｘバンドレーダー配備の返上、米軍三沢基地の弾道ミサイル解析・警報システムの配
備計画を撤回する。
③米軍三沢基地の騒音被害を低減する対策をとる。「基地機能強化」に反対し、F16撤
去を国に求める。
（10）情報公開と県民参加、住民投票条例の制定など、「県民の声を第一」に県
政を運営する
①徹底した情報公開と県民参加で、県民の合意形成を大事にした県政運営をすすめる。
②本県の安全・安心にかかわる重要課題は、住民投票や県民アンケートなどで県民の是
非を問い、県民世論とともにすすむ県政にする。
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