年金問題

2007.3.28（水）ごまめの歯ぎしりメールマガジン版　衆議院議員河野太郎の国会日記
　厚生年金の一元化法案の党内議論。

　事務処理を効率的にやるためと称して共済組合も私学事業団も年金事務を引き続きや
りますという説明があったのだが、内容を見ると大違い。

　確かに料率や給付は同じなのだが、コンピュータシステムまで温存され、さらに私学
事業団が集めた保険料はこれまで通りいろいろなことにも使われるらしい！？

　どうも私学の経営問題が絡んでいるとの説明だが、年金と私学の経営は明確に分けて
議論するべきだ。どうも年金制度のつぎはぎがひどく、わかりにくくなる。

　役所がやると必ずこうなるので、それをきちっとするのが政治のはずだが、厚さ数セ
ンチもある法律の条文が今日党の会議に提出

　党内の議論の中で、こんなもの誰も望んでいないし、地元でもこれをやってくれとい
う声はないと言い切っている議員もいる。

　この案だと、一号つまり国民年金に加入している人たち（自営業者の妻や母子家庭の
母など）は、１３８６０円の毎月の国民年金の保険料のかわりに７０００円ちょっとの
厚生年金保険料の負担になる。だから給付を考えなくとも負担が半減近くになるので、

この制度に賛成するはずだ。そういう声もないということは、説明不足なのか、あるい
は対象者がいないということになる。

　厚生省の説明では、月収９８０００円以上、週２０時間以上、１年以上勤務、３００
人以上の事業所という縛りをかけて適用対象になるのはパートの栄養士や看護師、準看
護師に限定されると説明している。

　３号、つまりサラリーマンの妻の問題、負担はしないのに基礎年金が給付されるとい
う問題に正面から切り込む抜本改正をせず、こうした姑息な手直しを続けるから年金制
度がおかしくなる。

　年功序列人事を廃止し、今の与党と政府の関係を見直し、官僚がきちんと仕事ができ
る組織を作ることができれば、やりがいを求めて優秀な人材は集まる。天下りがなくな
ったら優秀な人材が来なくなるなんて、何をばかなことを言っているのか。

　二十二、三歳のときの試験一回で、将来のコースがまったく別になっている今のシス
テムもおかしいし、省庁ごとに人を採用し、省益を洗脳するシステムもおかしい。

　じっと聞いていた中川政調会長から、河野さん、信念なんだから総務会に行って反対
していいぞと声をかけられるが、政調会長が承認して総務会にかかる法案に政調副会長
が総務会の場で反対するのはやはりおかしいだろう。

　お言葉だけをありがたく頂戴するが、白旗を掲げる前に、では保険料と税の仕切りは
予算の時に精査させて欲しいとお願いする。

　もともと保険料と税の仕切りは予算事項なのだが、それでは甘くなるので法案にきち
んと書き込みたかったのだが。

　石崎厚労部会長から、来年度予算には住宅担保融資の債権回収の費用や年金担保融資
の事務費の交付が盛り込まれているが、２０年度予算からはこうしたものは見直すとい
う発言もあり、これまでの仕切りを踏襲してきた来年度予算とは違って、保険料の流用

　他方、年金手帳の印刷や納付書の印刷や発送、口座振替がお得ですといった案内の印
刷などは保険料でまかなってもよいだろう。

　保険料がきちんと徴収されておらず、なおかつ年金制度に対する信頼が薄れていく中
で、保険料の流用から端を発した社会保険庁改革の仕上げとして、どこまでを保険料で
まかなうのか、きちんとした議論が必要だ。

2007.3.1（木）ごまめの歯ぎしりメールマガジン版　衆議院議員河野太郎の国会日記
　社会保険庁法案の二回目の厚労部会・年金委員会審議。

　厚生労働省の提出した資料をみると、なんのことはない社会保険庁の職員を新組織に
採用した後で、のこりを民間から採用するということになっている。なんというイカサ
マだ。

　さらに年金保険料の流用は、かつて年金福祉事業団がやっていた住宅担保貸し付けの
債権回収業務のコスト負担にも使われることが判明。厚生労働省のいかなる資料にもこ
のことは載っていなかった。どうもそういうことがあるらしいとうちのスタッフが探し

　さらにレガシーシステムの更新費用数百億円も年金保険料からということが判明。こ
れはおおざっぱな項目でなく、詳細を出せと机たたいてもらった資料から判明。

　しかし、党内の関心の薄さにはびっくりする。こんなことを確認もせずに、厚生労働
省のいいようにやらせるつもりなのか。ちょっと与党ボケだ。

　基礎年金番号の法定化という項目もあり、木村義男代議士が、これを議論もなくこん
な簡単にやるのか、と問題提起。年金番号と納税者番号の議論など何もなしで、たこつ
ぼｅ－Ｊａｐａｎをまたやるのか。

　住基ネットをさらに活用というが、住基ネットの活用に関しては党できちんと議論し
ないと、役所がやりたいからはいどうぞというほど簡単なものではない。

　部会は出席者も少なく、問題提起も少ない。最後の方は、河野太郎が一人で文句を言
うみたいな状況になってしまった。

　参議院議員は、尾辻年金委員長の他に、舛添参議院政審会長が一人残っているという
状況で、いったい夏に選挙があるのは誰なんだ？

　川条しか代議士が、ダブル選挙かもしれないから保険料の流用はだめだと援護射撃を
してくれたが、他には柴山昌彦、木村義男両代議士ぐらいしか危機感がないのか。

　しかし、最後に尾辻年金委員長が、保険料の流用範囲に関して河野さんの意見を聞こ
うと言ってくださり、一歩大きな前進。

　年金保険料を年金の給付以外に流用しないということを党内で合意していたにもかか
わらず、全く違った内容になっている。廃案になった法案から、政令で定めるものにも
保険料を使えるとなっているところを削除しただけ。

　保険料をせっせと納めている人の保険料を流用して、保険料の支払いをしていない人
向けに年金の保険料を納めてくださいという広報をやったり、そういうポスターを作っ
たり（江角マキコのポスターがたしか六億円ぐらいかかっている）、年金に加入しなさ

いという加入勧奨をやったり、さらに年金を担保に融資をする団体への交付金を支払っ
たり、市町村の年金事務の物件費を支払ったり等々。

　大いに気になったのは、部会の議論で保険料の流用についてあまり意見がでなかった
こと。しかも、内々にこの骨子案を作った厚労族議員たちは保険料でこういうことをや
るのは当たり前だと考えている。部会終了後、僕に君の意見は見解の相違だと言った方

　尾辻元厚労大臣は、国民皆年金なのだからそういうものに保険料を使ってもよいと発
言されたが、徴収率６７％では皆年金とは言い難い。

　さらに、免除の手続きの簡素化というものが入っているが、簡単に免除してしまえ
ば、将来、年金が減額される。無年金者の７２％が生活保護になっているという現実を
考えると、免除を増やせば徴収率が上がったように見えるが、生活保護は増えるだろ
う。

　役所は、免除しても後から免除分を追納することができるから問題ないと反論した
が、では追納率はどうなのかと尋ねられ、きわめて低いと答えた。

　ちなみに年金の法律の中で「施設をすることができる」という文章があり、これはど
ういう意味かというと「事業をすることができる」という意味だ！！

　だから保険料の流用は福祉施設の見直しという項目に入っているし、けしからんこと
に役所はこの項目について何も説明をしなかった。知らなければ見過ごされた。

　しかし、あまりに保険料の流用に関して意見がなかったので、他の自民党議員が何を
考えているのか心配になった。

　平成１７年度に生活保護を受けた人数は全国で１,４７４,８３８人だった。そのうち
六十五歳以上は５５６,３８０人。そのうち無年金だった人は２９４,０６０人。つまり
六十五歳以上で生活保護を受けている人のうちで無年金だった人の割合は５２.９％。

　平成十六年四月一日に保険料の納付済機関が二十五年に達せず、無年金のおそれのあ
る六十五歳以上は４０.７万人。この全てが無年金になるわけではないが、この数字を
使えば無年金の六十五歳以上の方が生活保護を受けることになる可能性は７２％にな
る。つまり無年金者を発生させてしまうとそのうち四人に三人は生活保護の対象にな
る。生活保護は全額税金だから、無年金者を発生させると年金保険料を納めている人
は、年金保険料を納めずに無年金になった人を税金で支えることになる。

　社会保険庁が解体されるが、新たな日本年金機構なる組織ができたとしても徴収率の
目標は１００％ではない。やはり消費税で基礎年金をまかなう税方式を僕は主張し続け
る。ちなみに六十五歳以上の人口は、平成１７年に２５７万６千人。そのうち生活保護
の対象になっている人は５５万５千人、２.２％。六十五歳以上で、無年金で生活保護
の対象者は１.１％。この数字を多いと見るか、少ないと見るか。

　厚生省が作った社会保険庁を解体し、日本年金機構を創設する法案の原案によると、
年金保険料を納めていない人に対する督促状の送付費用や年金に加入していない人に対
する加入勧奨、年金担保貸し付けを行う独立法人福祉医療機構への交付金、年金保険料
を支払いましょうという広報などの費用を年金保険料から出すとしている。さらに市町
村の国民年金事務のための物件費も保険料からとしている。そんな馬鹿なことがある
か。

　年金保険料は年金のために使われるべきで、万人が必要とするものに限り、法案の別
表で認める形で保険料からの支払いを認めるという合意が党内でできていたはずだ。そ
れをわけのわからない理屈でひっくり返そうとしている厚労省のやり方は正されなけれ
ばならない。

　さらに社会保険庁から新機構に移りたい人のリストを社会保険庁長官がとりまとめて
提出することになっている。社会保険庁の職員もそうでない者も同じ条件で採用の申し
込みをするという党内合意にこれも反している。本当に、まだごねるか厚労省！？

　今日のＴＶタックルで、「年金の記録が消えている国民が１００万人はいるのではな
いか」と、民主党の長妻議員が言っていた。窓口を訪れて確認を求めた方に、「３０
年前の領収書がないと認められない」と社会保険庁の職員が回答していた。政府を信
用していたからこそ、国民は決められた金額を納めてきたのではないのか。

　社会保険庁は、納入していない期間があれば、まずはその期間分を請求すべきだと思
う。信用して納めてきた国民からすれば、「未払い分の請求がないので、今までは全て
納めてきたはずだ」と思って当然だと思う。

　記録が消えた原因は、役場で手書きの台帳で記録していたものを、電算に入力する際
にアルバイトや業者を使ってやらせ、間違いなく入力されたかどうかをダブルチェック
等で確認せずに、「手書きの台帳を処分した事」によるものらしい。

　社会保険庁は、本人に確認せずに、勝手に免除申請を大量申請して、未納率が改善し
たように見せかけていた事が発覚して大問題になったばかりなので、この「記録が消え
ている」問題も大きくしないように、個人に対しては、あくまでも「特殊なケ－ス」と
して対応しているようだが、今のところ、気が付いていない国民が多いだけのようであ
る。しかし、納めた金額や期間に対して、受給額が少ないと感じ、社会保険庁に調べ
てもらい、納めていた事が新たに認められた人が、この３年間で１１万人いた（長妻議
員）という事なので、約９０万人の人は気が付いていない事になる。

　記録がないとしても、掛金を納めていた以上、そのお金は残っている筈である。それ
ともグリ－ンピアの赤字の穴埋めや、天下り官僚の退職金などに流用してしまったのだ
ろうか？

　ＴＶタックルでは、「誰が責任を取るのか？」と議論になったが、住専の時もそうだ
ったが、結局は曖昧にして逃げるように思える。

　今年は選挙の年である。「言葉」だけなら本心を隠し有権者を騙す事もできるが、
「結果」は隠しようがない。「何をするか」ではなく、「何をしてきたか」で議員や政
党を選びたいと思う。

　役場職員に、「年金を払っていなかった人は、生活保護も受けられないの？」と聞い
たら、「大きい声では言えないが、もらえます。」と答えた。もしかして、年金収入す
らない高齢者（年金を払わなかった人）の方が、年金収入がある高齢者（年金を真面目
に払った人）よりも生活保護を受けやすく、むしろ年金受給者よりも、ゆとりのある暮
らしができてしまったりするのだろうか？

　給付金は減るし、支給開始年齢は引き上げられるしで、年金を受け取る年齢になって
みたら、生活保護を受けている人の方が、いい暮らし（憲法が保障する最低限の生活）
をしているという逆転現象が生じるような制度だとしたら大問題ではないだろうか？

ただし、資産（土地・建物）を所有していたり、身内が面倒みれる場合や、借金がある
人は、生活保護を受けられないらしい。

　かと言って、「年金を払わなかった人は、たとえ餓死しようとも政府はその人を保護
しない」とも言えないだろうし、どうしてもそうするとなれば、憲法でも変えなくては
ならなくなるのではないだろうか？

　日本人は「法律を守る事は得意だが、法律を作る事は苦手だ」と言われています。年
金以外の事でもそうですが、「法律がそうだから・・・」「それは義務だから・・・」
「決まったものは仕方がない」と言って、従順に政府に従う国民が多いように思いま
す。

　日本が抱えている様々な問題は、そのように、現状に疑問を感じない多くの国民によ
って助長されてきたと思っています。

　であれば当然、「個人にできることは個人に」と言っていいはずです。その小泉総理
も年金が任意の時には加入していなかったのだから、必要だとは思っていなかったと思
います。

　自分で金融機関に老後のお金（年金）を預ける分には、人件費がかかりません。逆に
多少の利息が増えます。国民が自己責任で自分の老後のお金（年金）を管理すれば、社
会保険庁も必要なくなり、国民から徴収したお金から給料（人件費）を支払わなくても
良くなります。その分、給付金に回せる（掛金が１００％戻る）事になります。

　今の年金制度は、国民の老後のためというよりも、社会保険庁の職員の雇用対策、官
僚の天下り先として存在させているように感じます。

　中には意思が弱く、毎月強制的に徴収されないと他の事にお金を遣ってしまい、思う
ように貯蓄できないという人もいると思います。私は年金制度廃止ではなく、年金制度
自由化を望んでいます。「国民からお金を毎月定額徴収し、老後は積立て額に応じて支
給する」という仕事は、事務的かつ機械的であり、特に難しい仕事ではないと思いま
す。

　私は農協組合員で家族皆、貯金、融資、自動車保険、生命保険、公共料金の自動支払
い、年金の支払い・受け取り等で、農協を最も利用しています。総会資料を見れば、農
協の経営状況もお金の流れも把握できるので、資金運用が不透明な社会保険庁よりも安
心できます。農協が預かったお金を管理し、資金運用をしてくれた方がいいと思ってい
ます。そして、融資を受ける際には、それも担保として使えればなおいいと思いま
す。

　自動車保険については、農協の方が民間の保険会社よりも数割掛金が安いので非常に
助かっていますし、職員も気心が知れた人ばかりなので信頼できるし、トラブルには親
身に対応してくれます。組織が大きくなればなるほど、資金の流れは見えにくくなり、
利用者の監視の目も行き届かなくなります。私は年金こそ民営化し、年金事業を行う
のも事業者の自由、その事業者を選ぶのも国民の自由にするべきだと思います。

　私は、ある生命保険会社の個人年金を利用しています。国民年金と違って、本人が亡
くなっても、配偶者が代わりに受け取れるという魅力がありました。その一方、６１歳
で妻が亡くなり、４０年も支払ってきて、わずか２ヶ月分の年金を受け取っただけで後
は何ももらえなかったと嘆いている人が近所にいます。役場に文句を言いに行ったそう
だが、それこそ「そういう制度だから・・・」と言われ、どうにもならなかったようで
す。

　国民年金については既に４割が未納と言われています。そのような人達に「払え」と
いう前に、誰もが利用したいと思うような年金制度なのかを検証してみるべきではない
かと思っています。

　年金を未納する人は、①収入が多く老後の心配が無いので、年金制度に頼る必要がな
い。②収入が少なくて払いたくても払えない。③単純に払いたくない。という３タイプ
に分かれると思います。「差し押さえ」も未納分に相当する金額であれば特に損をする
訳でもなく、逆にそのための法的な手続きに余計なコストをかけることになります。

　支払わない国民が悪いのか、支払おうという気になれなくなるような制度と、信頼を
失墜させるような運用をしていた社会保険庁が悪いのか、国民の賢さが問われているよ
うに思います。私は制度が時代に合わなくなっていると確信しています。

　年金についてはよく勉強しておかないと、将来、「政府の年金支払え詐欺に遭った」
と騒ぐ羽目になるかも知れません。「税金」も「保険料」も国民の負担である事に変わ
りはありません。「税方式」という言葉にも惑わされないようにしたいと思います。