国民保護計画と原子力防災計画の策定


七戸町とのやり取り、青文字は七戸町の回答

2006年10月30日(メ−ル)
哘 様
 いつもお世話になっております。
 お問い合わせの件について回答が遅れました事をお詫びいたします。
 ご質問への回答については下記のとおりです。
 
> 質問1.
>  県が七戸町の地域防災計画を確認・協議するのは、県の防災計画等との整合性を図
るためでしょうか?もしそうだとしたら、県の防災計画の正式名称を教えて下さい? 
そして、それがもし県のHPで閲覧できるのであれば、そのURLも教えて下さい。
もし、そうではないとしたら、どのような目的で確認・協議するのかを聞いて頂けない
でしょうか?

→お見込みの通り、県の確認・協議とは国の指針・法令等、また県の条例・防災計画等
との整合性がとられているかなどをチェックしてもらうための確認・協議のことです。
青森県の防災計画については、以前お見えになった際にもインターネットで見ていただ
きましたが、青森県地域防災計画でご覧いただけます。

> 質問2.
>  町防災会議とはすでにある組織でしょうか?それともその時に作る組織なのでしょ
うか?また、どのようなメンバ−で構成されている、あるいは、構成されるのでしょう
か? 

→防災会議委員について以下のとおりです。
会長:町長
委員:
@指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者
A青森県知事部内の職員のうちから町長が任命する者
B青森県警察の警察官のうちから町長が任命する者
C町長がその部内の職員のうちから指名する者
D教育長
E消防長及び消防団長
F指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者

防災計画に併せ任命する必要がありますが、現段階では
@国土交通省青森工事事務所長
A十和田県土整備事務所長、上北地方農林水産事務所長、上北地方健康福祉こどもセン
ター所長
B七戸警察署長
C助役、総務課長、企画調整課長、建設課長、農林課長
D教育長
E中部上北広域事業組合消防本部消防長、消防団長
F東日本電信電話叶ツ森支店災害対策担当課長、東北電力鰹\和田営業所長
以上の方々を任命する予定です。

> 質問3.
>  一般町民からの意見募集(パブリックコメント)は行う考えは無いのでしょうか?

→地域防災計画策定に関し、意見募集を行う予定はありません。
 なお、原子力防災計画策定に関して、以前お見えになられた際にもお答えいたしまし
たが、現在のところ策定する予定はありません。今後の対応としましては、近隣市町村
等の動向をみながら対応したいと考えます。

> 質問4.
>  七戸町長期総合計画に記載されている「周到な原子力防災体制を確立する事」と
は、「七戸町独自の原子力防災計画を策定する事」を意味するのではないかと思います
し、町民の安全・安心を考えて策定しておくべきだと思いますが、七戸町独自の原子力
防災計画を策定した場合に、町として何か困る事があるのであれば教えて下さい。 

→これは個人的意見になりますが、町独自に策定することに関しては何ら問題は無いと
考えます。ただし、一般的な感情で六ヶ所村隣接の東北町並びに横浜町、東通村で独自
に計画を策定していない状況で、七戸町だけが独自に策定することになると当町住民だ
けでなく、近隣市町村にも多様な観点から影響を与えることになるのではと考えます。

> 質問5.
>  七戸町の住民の中でも、仕事・用事・見学・遊び等で六ヶ所村へ立入る人がいると
思います。そして、運悪くその人達がたまたま六ヶ所村内にいる時に、避難が必要な臨
界事故や放射能漏れ事故が起きないとも限りません。不幸にも、そのような事故に七戸
町の住民が見舞われてしまった場合、その人はどのように対処すればいいのでしょう
か?この事について、県はどのように考えているのかを聞いてもらえないでしょうか。

→原子力防災計画に限らず、地域防災計画においても突然の災害等についての住民等へ
の周知法は、まず第一に防災行政無線を使っての指示・勧告並びに情報の提供、そのほ
か広報車、関係車両等を使っての巡回・広報が挙げられます。この点をふまえますと七
戸町民に限らず、たまたまお越しになっていた他市町村の方々への指示・誘導等への対
応も可能かと考えます。

>  また国や県は、七戸町が町民の安全・安心を考えて、七戸町独自の原子力防災計画
を策定しようとした場合、協力してくれるのかどうかも聞いてもらえないでしょうか。

→当然協力して頂けるものと考えますが、上記の点も含め県へ伺いたいと思います。

> 質問6.
>  平成16年に制定された国民保護法との絡みははどのようになるのでしょうか? 
> また、七戸町の「災害時要援護者」は何人位いるのでしょうか?
>  参考までに新聞に掲載された記事を下記に記載します。

→地域防災計画と国民保護計画については、被害の対応法等について類似している点が
多々あります。ただし、国民保護計画は、七戸町民を含めた「国民」の保護計画ですの
で、あくまでま主体は国となり、町はそれを補完する役目となります。
 また、災害時要援護者数について、現在把握している人数は、
@要介護認定者数 965人(H18.9月現在)
A身体障害者数 909人
B知的障害者数 128人
C精神障害者数 88人
(@とA〜Cについては重複している人数あり)
以上のとおりです。

なお、防災計画の素案については、現在も修正・協議中であり、資料の一部でよろしけ
れば添付いたします。
意に添った回答であるかはわかりませんが、よろしくお願いいたします。

2006年10月30日(メ−ル)
 いつもお世話になっております。
 9月27日に頂いた回答では、「10月末までには計画素案を作成・庁内協議する予
定」との事だったので、もう計画素案はできており、庁内会議も、明日中には終わるも
のと理解しております。
 9月27日にメ−ルで送付した質問に対する回答は、もうそろそろ頂けないでしょう
か。まだ回答ができていないとすれば、どの質問に対する回答が、どこで止まっている
のか教えて下さい。
 それから、計画素案をメ−ルに添付して送って下さるようお願い致します。

2006年10月18日(メ−ル)
 いつもお世話になっております。
 返信が遅くなりご迷惑おかけしているところですが、もう暫くお時間頂きたいと思い
ます。
 誠に勝手ながら申し訳ございませんが、何卒よろしくお願いいたします。

2006年10月17日(メ−ル)
 いつもお世話になっております。
 9月28日にメ−ルでの質問1〜6に対する回答はいつ頃頂けるのか、お知らせ下さ
い。
 国民保護法に基づいて市町村が策定する国民保護計画についても、総務課が担当であ
ると聞いております。他の市町村でも年度内の計画策定に向けて動いているようです。
七戸町は、国民保護計画をどのような方法と日程で策定する予定なのかについてもお知
らせ下さい。
 参考までに、下記に東奥日報の記事を掲載します。
 では、ご回答をお待ちしております。
 よろしくお願いします。
=====================================
■平成18年10月7日(土) 東奥日報
有事の避難手順審議 市国民保護協が発足 (弘前)
 外国やテロ集団から武力攻撃を受けた際、弘前市民の避難手順などを審議する市国民
保護協議会が六日設置された。国の有事法制の一つ「国民保護法」に基づくもので、市
役所で初会合が開かれた。市長の諮問を受けて、市国民保護計画の年度内の策定に向け
審議を重ねる。
 同協議会は相馬市長を会長に、県や消防、報道、公共サービスの団体・機関などの委
員三十四人で構成。委員一人ずつに辞令を交付した後、相馬市長は「有事に実感がわか
ない市民も多いと思うが、北朝鮮がミサイルを発射する事案も起きた。万一の場合、市
民の安全を最優先することが大事。率直な意見をお願いします」とあいさつ。担当者
が、避難住民の誘導などを盛り込んだ計画素案について説明した。
 委員からの異論などはなく、来年一月下旬にも開かれる二回目の会合で、市長に答申
する予定。
 国民保護計画は二〇〇四年九月施行の「国民保護法」に基づき、国や県、市町村が作
成。市町村は地域の実情を踏まえ、○六年度中の策定が求められている。県防災消防課
によると、県内では黒石市やつがる市などでも取り組みが進んでいる。

■平成18年10月12日(木) 東奥日報 
南部町防災会議と町国民保護協発足 年度内に2計画策定
 南部町防災会議と町国民保護協議会が十一日発足し、町役場で初会合を開いた。国や
青森県、町の職員ら二十人を委員に委嘱した後、本年度中の防災計画、国民保護計画策
定に向け、今後のスケジュールを確認した。
 防災計画と国民保護計画は地震などの自然災害、テロなどの武力攻撃からそれぞれ住
民の命、財産を守るために自治体が策定する。
 今年一月に三町村が合併して誕生した南部町では、暫定的な防災計画しかなく、新町
としての計画は未整備だった。国民保護計画は昨年、国会で関連法が成立し、各市町村
で策定作業が進んでいる。
 同町では防災会議と国民保護協議会について、ともに三回の会合を予定。国や県で定
めた指針に沿って、それぞれ計画を作り上げる。
 工藤祐直町長は「両計画の策定は町の最重要課題だ。委員の方々には忌憚(きたん)
のない意見を出してほしい」と述べた。

2006年9月28日(メ−ル)
ご回答下さりありがとうございます。
いくつか教えて頂きたい点があります。
お手数おかけしますが、現時点でわかる範囲でお知らせ下さい。

> 地域防災計画策定の日程についてですが、既に基礎資料の収集・整理、旧2町村の現
> 行計画の検証等は行っており、10月末までには計画素案を作成・庁内協議する予定で
> す。庁内での協議終了後、青森県へ素案を提出し、県での確認・協議が終了するのが
> 年明け1月中と見込んでおります。その後、町防災会議を開き、会議内で協議して頂
> いた後、平成19年3月には新町地域防災計画が策定される予定です。

質問1.
 県が七戸町の地域防災計画を確認・協議するのは、県の防災計画等との整合性を図る
ためでしょうか?もしそうだとしたら、県の防災計画の正式名称を教えて下さい? そ
して、それがもし県のHPで閲覧できるのであれば、そのURLも教えて下さい。
 もし、そうではないとしたら、どのような目的で確認・協議するのかを聞いて頂け
ないでしょうか?

質問2.
 町防災会議とはすでにある組織でしょうか?それともその時に作る組織なのでしょ
うか?また、どのようなメンバ−で構成されている、あるいは、構成されるのでしょ
うか? 

質問3.
 一般町民からの意見募集(パブリックコメント)は行う考えは無いのでしょうか?

>  なお、原子力防災計画につきましては、青森県地域防災計画原子力編によります
> と、作成すべき市町村として六ヶ所村、東通村、むつ市、横浜町とされており、また
> 隣接する市町村(三沢市、野辺地町、横浜町、東北町、東通村)については、非常時
> 連絡体制を整備しておくものとすると明記されております。

了解しました。

>  以上により、現在七戸町では新たに原子力防災計画を策定する予定はありません
> が、今後の国の指針、また隣接市町村の動向等を確認し、その都度適宜対応いたした
> いと考えます。

 七戸町長期総合計画の85ペ−ジの中段に、『さらに今後は、災害の多様化に対応し
て、地域のコミュニティや防災通信・情報システムを活かした事前防災が重要になって
います。地域の課題として、周到な原子力防災体制を確立する事も大きな課題です。そ
うした観点から、地域の実情に応じた地域防災計画などを策定し、総合防災体制を確立
することが強く求められています。』と記載されています。
 また、旧天間林村の時(平成16年)、企画室の白石室長が県に確認したところ、
「町独自に原子力防災計画を策定するのは構わない」という回答をもらっておりまし
た。

質問4.
 七戸町長期総合計画に記載されている「周到な原子力防災体制を確立する事」とは、
「七戸町独自の原子力防災計画を策定する事」を意味するのではないかと思いますし、
町民の安全・安心を考えて策定しておくべきだと思いますが、七戸町独自の原子力防災
計画を策定した場合に、町として何か困る事があるのであれば教えて下さい。 

質問5.
 七戸町の住民の中でも、仕事・用事・見学・遊び等で六ヶ所村へ立入る人がいると思
います。そして、運悪くその人達がたまたま六ヶ所村内にいる時に、避難が必要な臨界
事故や放射能漏れ事故が起きないとも限りません。不幸にも、そのような事故に七戸町
の住民が見舞われてしまった場合、その人はどのように対処すればいいのでしょうか?
この事について、県はどのように考えているのかを聞いてもらえないでしょうか。
 また国や県は、七戸町が町民の安全・安心を考えて、七戸町独自の原子力防災計画を
策定しようとした場合、協力してくれるのかどうかも聞いてもらえないでしょうか。

質問6.
 平成16年に制定された国民保護法との絡みははどのようになるのでしょうか? 
また、七戸町の「災害時要援護者」は何人位いるのでしょうか?
 参考までに新聞に掲載された記事を下記に記載します。

*********************新聞記事(参考)***************************

原発テロ想定し訓練  東海村などで実施
 県は十九日、国民保護法に基づき、二十九日に東海村、日立市、那珂市で行われる実
地訓練の概要を発表した。国と都道府県が共同で行う訓練は昨年十一月の福井県、今年
八月の北海道に続いて三回目。
 訓練は、国籍不明のテロリストが、東海村の日本原子力発電東海第二発電所を迫撃砲
で攻撃。施設の一部が故障したため、炉心が一部損傷し、放射能漏れが発生したなどの
事態を想定している。国や県のほか、警察、消防、自衛隊、海上保安部など約百機関か
ら二千百人が参加する。
 県庁に「県緊急対処事態対策本部」、ひたちなか市の県原子力オフサイトセンターに
現地対策本部などを設置。テレビ会議などを通じて、国と県庁、現地の連絡態勢を確認
する。
 避難訓練には、住民七百人が参加。一昨年の新潟、福島豪雨や福井豪雨で在宅高齢者
らが犠牲になったことから「災害時要援護者」約百人を、民生委員や地元消防団員が避
難させる訓練も行う。また、これまでは原子力災害時は、徒歩やバスで避難することを
原則としていたが、今回は一部道路を一方通行として自動車による避難を試行的に実施
する。 (布施谷航)

2006年9月27日(メ−ル)
いつもお世話になっております。
国民保護法の中に市町村に関する条項(下記参照)がありますが、現在、七戸町ではこ
れに関してどのように対処しているのか教えて下さい。

市町村の国民の保護に関する計画

2006年9月27日(メ−ル)
 いつもお世話になっております。
 お問い合わせのありました地域防災計画策定の日程についてですが、既に基礎資料の
収集・整理、旧2町村の現行計画の検証等は行っており、10月末までには計画素案を作
成・庁内協議する予定です。庁内での協議終了後、青森県へ素案を提出し、県での確
認・協議が終了するのが年明け1月中と見込んでおります。その後、町防災会議を開
き、会議内で協議して頂いた後、平成19年3月には新町地域防災計画が策定される予定
です。
 なお、原子力防災計画につきましては、青森県地域防災計画原子力編によりますと、
作成すべき市町村として六ヶ所村、東通村、むつ市、横浜町とされており、また隣接す
る市町村(三沢市、野辺地町、横浜町、東北町、東通村)については、非常時連絡体制
を整備しておくものとすると明記されております。以上により、現在七戸町では新たに
原子力防災計画を策定する予定はありませんが、今後の国の指針、また隣接市町村の動
向等を確認し、その都度適宜対応いたしたいと考えます。

2006年9月27日(メ−ル)
 いつもお世話になっております。
 以前にメールでお尋ねした地域防災計画の策定に関してですが、どのような流れで策
定されるのか、おおまかな日程と合わせて教えて頂けないでしょうか。
その中でも特に私が関心のある原子力防災計画についても、どのような流れで策定され
るのか教えて頂けないでしょうか。

2005年5月25日(メ−ル)
質問
昨年の合併協議会の際に役場総務課から県に確認して頂いた際に、「原子力防災計画」
について町独自に策定するのは問題無いとの回答を頂きました。
六ヶ所村の再処理工場が試験運転を開始した事からも、七戸町独自の原子力防災計画を
策定し、住民に周知させておく事が、より安全になるものと思います。
地域防災計画の中に原子力防災計画も含めてはいかがでしょうか?

回答(電話)
合併協議会でも出た要望なので作らなければならない。

2006年5月17日(メ−ル)
 いつもお世話になっております。
 メールにてお問い合わせのありました標記の件について、当町では今年度内に新たに
地域防災計画を策定する予定であります。
 策定後については、町広報やホームページへ掲載する方法、また各公共施設へ配布
し、閲覧して頂く方法など住民の皆さまに広くご覧頂く方法を検討いたしますが、個人
の方へのデータの提供につきましては、今後の検討を要するということでご了承願いた
いと存じます。
 なお、今後、同様の件について、お問合せがありましたら、ご遠慮なく担当宛までご
連絡ください。
 回答が遅れましたことを、お詫び申し上げます。

2005年5月12日(メ−ル)
いつもお世話になっております。
下記内容の回答を下さりありがとうございました。
昨年の合併協議会の際に役場総務課から県に確認して頂いた際に、「原子力防災計画」
について町独自に策定するのは問題無いとの回答を頂きました。
六ヶ所村の再処理工場が試験運転を開始した事からも、七戸町独自の原子力防災計画を
策定し、住民に周知させておく事が、より安全になるものと思います。
地域防災計画の中に原子力防災計画も含めてはいかがでしょうか?

質問1.
地域防災計画の策定についてはどのような計画になっているでしょうか?

●地域防災計画について(メ-ル)
近年の国内における土砂災害等の発生により、現在、国において水防法並びに土砂災害
法の改正について審議中であります。法律が改正されますと、地方公共団体については
住民にハザードマップ(河川の水災を想定した避難場所等の地図)等作成し、必要事項
等を周知することが義務化されることから、法が改正されしだい、ハザードマップ作成
を急ぐと共に、旧七戸町並びに旧天間林村の地域防災計画を統合・修正を併せて進めて
いきたいと考えております。

2005年5月11日(メ−ル)
七戸町 総務課 御中
いつもお世話になっております。
昨年より、地域防災計画の策定を進めてこられていると思いますが、完成しているのか
どうかを教えて下さい。
もし完成しておりましたら、メ−ルに添付して送って頂く事は可能でしょうか。
どうかご回答下さいますようよろしくお願い致します。


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