雇児母発第0116001号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１月１６日

各（都道府県・政令市・特別区）母子保健主管部（局）　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長

　近年、高齢やストレス等をかかえる妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由に
より健康診査を受診しない妊婦もみられるところであり、母体や胎児の健康確保を図る
うえで、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところである。

　また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊
娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的
な妊婦健康診査の受診をはかるため、妊婦健康診査について、自治体における公費負担
の充実を図る必要性が指摘されているところである。

　このため、平成１９年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策につい
て、総額において拡充の措置がなされ、各市町村において、妊婦健康診査にかかる公費
負担について相当回数の増が可能となることから、下記を踏まえて積極的な取組が図ら
れるよう、都道府県におかれてはこの趣旨について管下市町村に周知徹底をお願いす
る。

１　公費負担回数の考え方について

　（１）妊婦が受けるべき健康診査の回数については、「母性・乳幼児に対する健康診

　　　査及び保健指導の実施について」（平成８年１１月２０日児発第９３４号厚生省

　　　児童家庭局長通知）により次に示すとおりとすることが望ましいこととされてお

　　　り、これに沿って受診した場合、受診回数は１３〜１４回程度となると考えられ

　　　ること。このため、公費負担についても、１４回程度行われることが望ましいと

　　　考えられること。

　　　�@　妊娠初期より妊娠２３週（第６月末）まで：４週間に１回

　　　�A　妊娠２４週（第７月）より妊娠３５週（第９月末）まで：２週間に１回

　　　�B　妊娠３６週（第１０月）以降分娩まで：１週間に1回

　（２）財政厳しい折、（１）の公費負担が困難な場合、健康な妊娠、出産を迎える上

　　　で最低限必要な妊剛建策診査の時期及び内容については、少なくとも次の５回と

　　　考えられることから、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないた

　　　め、これを基本として５回程度の公費負担を実施することが原則であると考えら

　　　れること。

　〔最低限必要な健康診査の時期と内容等〕

　　第１回

　　　（１）時期　妊娠８週前後

　　　（２）目的　妊婦の健康状態及び現在の妊娠週数の確認

　　　（３）項目　問診及び診察、血圧・体重測定、尿化学検査、子宮順ガン検診（細

　　　　　　　　　胞診）、血液検査（血液型（ＡＢＯ血液型・Ｒｈ血液型、不規則抗

　　　　　　　　　体）、梅毒血清反応検査、Ｂ型肝炎抗原検査、Ｃ型肝炎抗体検査、
　　　　　　　　　グルコース、貧血）

　　第２回

　　　（１）時期　妊娠２０週前後

　　　（２）目的　胎児の発育状態・異常の有無・胎盤の位置の確認

　　　（３）項目　問診及び診察、血圧・体重測定、尿化学検査

　　第３回

　　　（１）時期　妊娠２４週前後

　　　（２）目的　胎児の発育状態・切迫早産の有無・子宮顕管の状態の確認

　　　（３）項目　問診及び診察、血圧・体重測定、尿化学検査、血液検査（貧血）

　　第４回

　　　（１）時期　妊娠３０週前後

　　　（２）目的　胎児の発育状態の確認

　　　（３）項目　問診及び診察、血圧・体重測定、尿化学検査、

　　　　　　　　　血液検査（グルコース、貧血）

　　第５回

　　　（１）時期　妊娠３６週前後

　　　（２）目的　分娩の時期・状態を確認

　　　（３）項目　問診及び診察、血圧・体重測定、尿化学検査、血液検査（貧血）

２　妊婦健康診査受診の重要性にかかる周知広報について

　　　公費負担の実施の有無にかかわらず、妊婦健康診査の受診の重要性について、妊

　　婦及び一般市民に対する周知・広報に積極的に取り組まれたいこと。

　　　なお、平成１９年度母子健康手帳の任意記載様式においても、妊婦健康診査の重

　　要性についての記述を加えることとしていること。