有限会社みちのく農産

農業経営改善計画認定申請書(平成19年3月23日提出)の一部紹介
F目標を
達成する
ためにと
るべき措
経営改善
の目標
措        置
農産物の
安全性の
確保
 青森県は冷涼な気候のおかげで病害虫の発生が少なく、そのた め、全国でも農薬の使用量の少なさはトップクラスで、農産物の 安全性においては、消費者に誇れる優位性を持っていた。
 しかし三村知事が安全協定に調印した事によって、平成18年 3月31日から六ヶ所再処理工場で放射能放出試験が開始され、 日常的に放射能を大気と海洋に放出されるようになった。
 同工場から放出された放射性物質は、当社の圃場にも飛散して きて当社の農産物の安全性を低下させている。このような状況を 放置しておくと被害が拡大する事から、事業者に放射性物質の放 出をやめるよう求めるとともに、国民・県民・町民の生命と財産 を守らなければならない国・県・町にも、具体的な対策を早急に 講ずるようお願いをしていく。
消費者対
 消費者は、食品に対し「安全・安心」を強く求めている。
 六ヶ所再処理工場から日常的に放射性物質が放出されている青 森県は、他の項目と同様に、農産物の安全性においても全国最下 位になりかねない事態が着実に進行している。
 県が考案した、「決め手は、青森県産」という青森県産PR用 キャッチフレ−ズが、皮肉にも、「安全性を考えたら、買わない 『決め手は、青森県産』」となっている。
 核燃料サイクルは国民の理解を得ながら進める事になってい る。青森県産品を買わない消費者がいるとすれば、国民の理解を 得ずに進めている政府や事業者の責任なので、今後もその事を知 事及び関係者各位に認識してもらうよう努める。
担い手と
若い労働
力の確保
 当社としても担い手対策は重要事項であり、現実に直面してい る問題として、重労働に対応できる若い労働力の確保が難しくな っているが、新規就農を希望する若者の相談を受ける事が一般農 家よりも多く、その点では恵まれていると思う。
 しかし、自宅あるいは実家が、通勤圏内にない新規就農希望者 については、先ずは宿泊施設を確保しなくてはならないが、農作 業の外に、宿泊(食事・風呂)の面倒までも見れる農家は今のと ころほとんどないので、研修生及び新規就農希望者の受入体制 (特に宿泊施設)を早期に整えるよう七戸町に要請していく。


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