平成２４年 ３月
消費税増税が当町に及ぼす影響は
哘清悦
１９９０年度と２００９年度の国の税収を比較すると、消費税
は５兆円から９兆円に倍増、法人税は18兆円から５兆円に激減、
所得税は２６兆円から１３兆円に半減しています。
当時よりＧＤＰが１００兆円以上増加しているため、消費税導
入前の税制に戻せば、６０兆円以上の税収が見込めるという試算
もあります。
野田総理は「２万５千人の国家公務員ＯＢが４千５百の法人に
天下りをし、そこに１２兆円の血税が流れている。それに群かっ
ているシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければな
らない。」と訴えていました。
しかし、その「天下りと、ねだりの根絶」もせずに、国民が選
挙で反対した消費税増税を推進するのは、国民に対する造反行為
そのものです。
消費税増税と野田内閣に対する町長の考えを尋ねます。
消費税増税が多方面たらす影響を危惧
町 長
野田内閣は消費税の税率を引き上げる「社会保障・税の一体改
革大綱」を閣議決定しましたが、日本経済、世界経済の状況から
見て、今この局面での引き上げは妥当かと疑問を呈する意見も多
く、数年来の経済不況により地域住民の生活は厳しさを増してお
り、当町においても少なからず影響を及ぼすものと危惧しており
ます。
財政面においては、地方消費税交付金の増加が見込まれますが
、歳出においても増税分に係る支出の増加となり、さらに消費の
落ち込みや雇用機会の減少による住民税の減収など、財政的にも
厳しくなることが予想されます。
また、農業や商業など、個人事業者にとっては仕入れ価格の高
騰や買い控えによる売上げの減少など、経営的にも厳しさを増す
ものと思われます。できることであれば、他の方法を模索し、難
局を打開していただきたいと思っております。
野田内閣に対する評価についてですが、消費税・ＴＰＰ問題を
とっても国の施策が必ずしも地方、当町にとって有利に働くとは
思っておりません。評価については、衆議院議員選挙での国民の
審判にゆだねたいと思っております。
原子力防災計画策定状況・町民への周知方法・防災訓練の計画は
哘清悦
国道２７９号線では、２月１日の大雪で車が何百台も動けなく
なりました。防災計画はこのような最悪の状況を想定して策定す
る必要があり、放射性物質の拡散は風向きや強さなどの気象条件
で決まります。
町民の生命と財産を守るために必要な原子力防災計画の策定状
況、豪雪で広報車が機能しない時の情報伝達率と情報伝達完了時
間の予測値、実効性確認のための防災訓練の実施、計画の町民へ
の周知方法と日程について尋ねます。
国・県の計画を勘案し、独自の計画を策定
町 長
原子力災害に関する計画の策定につきましては、年度内完成に
向けて事務を進めておりますが、ＥＰＺ・ＵＰＺの範囲外のため
様々な制約があり、独自の計画を策定することとなります。
今後、国・県における改定後の防災基本計画及び防災指針、修
正後の県地域防災計画・原子力編を勘案しながらの作業となりま
す。豪雪で広報車が機能しない場合でも防災無線などで情報を伝
達することになります。
防災訓練と計画の周知となる防災のしおりにつきましては、原
子力災害に関する計画策定中でありますのでご了承願います。
また、原子力施設での事故を想定した防災訓練は、複合災害訓
練になると思います。
先進事例の情報収集とその活用方法は
哘清悦
魅力あるまちづくりを進めるには、町長が目指す町の将来像や
モデルとする自治体を町民に示し、各課がその実現に向けて最も
成果が期待できる先進事例を参考にして事業を計画する方法が有
効と思います。
先進事例の情報収集の状況と今後の活用方法を尋ねます。
競争社会を生き抜く強い経営体を育成し、その経営体が事業を
拡大し雇用を生みだすようにするためにも人、物、金の地元資本
を統合させる方法が有効です。
町民がそのような計画を提示し支援を要請した場合の対応と、
農業・商業・工業の振興策についてあわせて尋ねます。
先進事例を参考に検討し、産業振興を図る
町 長
各課において時代に合った先進事例を学びながらそれぞれの取
り組みに生かし、一人ではなくみんなで話し合い、知恵を出し合
う仕組みづくりと風土を醸成する必要があります。
日本のものづくりの現場の特徴を生かし、みんなの知恵のすり
あわせの中で、答えを見いだしていくことがでさればと考えてお
ります。
事業支援については、誘致企業に限らず、地元に根を張って頑
張っておられる企業や、新たに事業を立ち上げる方々への支援制
度等について今後十分検討して参ります。
産業振興については、基幹産業である農業・商業に加えこれら
に密接につながる観光振興も含め、今一度町の雇用を支える産業
であることを強く認識し活性化策を実施して参ります。
一例として、平成２４年度から青年就農給付金事業において国
の交付金に町でかさあげ交付する予算を計上しています。
今後、先進事例を参考にしながら、当町での取り組みが有望視
される事例を検討しながら、産業振興を図って参ります。