七戸町議会議員  哘 清 悦  一般質問DB


哘清悦一般質問による第2次七戸町長期総合計画の推進状況


基本構想2

活力あふれる産業のまちづくり(産業の振興)


1 農林畜産業の振興

平成23年 9月(詳細:議事録

農協との役割分担と支援方法の考え方を問う

哘清悦

 農業の担い手対策や農産物の放射線測定は農協が実施すべきと

考えるが、広域合併により資本強化した農協との役割分担及び支

援方法についての考え方を問う。


農家支援は、事案ごとに協議し継続していく

町 長

 平成22年の広域合併により1町村・1農協の時代とはその枠

組みが大きく変わっている現状にあります。

 町の農業振興及び農家支援については、一つ一つの事案ごとに

両農協と協議調整をし、その支援の充実に努め、町と農協が同率

または同額の補助をしており、継続して支援体制を取っていきま

す。農協の経営自体に対する補助は一切おこなっていません。

 放射線測定に関しては、七戸町だけの検査結果を広域農協が利

用できないというジレンマはありますが、協調しながらやってい

きます。


平成25年 6月(詳細:議事録

U・Iターン促進事業の積極的な推進は

哘清悦

 町長はU・Iターン促進事業の優良事例を調査し、同事業や就

農希望者の呼び込みを積極的に行い、人口増加を図る考えはある

か。また、当町出身者を町づくりや雇用剔出に活用する考えはあ

るか。

 天間林地区の両中学校長を経験された教育長に参考までに尋ねる。

@農業・家業を継ぐことを志望した生徒の割合。

A県内就職と県外就職の選択の違いの原因。

B学校教育及び進路指導の現場において、雇用可能な地元の産業

 や職種を、生徒と保護者に情報提供できる環境や仕組みが十分

 に構築されているか。


町 長

 商工業振興や地域雇用促進補助事業等の支援事業の調査をして

いきたい。

 町独自の定住化対策の一環として空き家バンクを創設し情報提

供を行う。

 また、公共職業安定所と県のホームページサイトを町のホーム

ページにリンクさせ、情報提供に活用していきたい。

 町出身者との連携・情報交換は、町の知名度を上げる大きな力

になるので、多方面から雇用創出を進めていきたい。


教育長

@感触では1割未満。

A本人が希望する職種や条件等が合わないこと。

B小学校では子どもの夢や希望を育む教育をし、中学校・高校で

 は、就職や進学に関するパンフレットや、様々な職業の図書な

 どを整備しています。

 親子進路学習会、進路だよりの発行、地元での職場体験、修学

旅行先での職場体験等、環境は整いつつあるように思います。


平成25年 9月(詳細:議事録

農業の担い手対策は

哘清悦

 農の雇用事業と青年就農給付金事業によって新規就農者が増加

しているが、当町における両事業の活用実績は。


町 長

 農の雇用事業による研修生の受け入れは町内で2法人9名、青

年就農給付金は平成24年度に3名の実績がある。


哘清悦

 現在、10年後、20年後の就農者数の推計値は。


町 長

 2010年農業センサスによると1989人、10年後の20

25年には就農人口が約1000人。20年後の2035年には

約700人に推移するのではないかと推察できる。


哘清悦

 当町で確実に定住・就農できる営農形態と作物は何が一番良い

か。


町 長

 ビニールハウス等を使った施設農業をやり、ある程度経営が安

定したら規模拡大をして、米や野菜とか複合経営に移行するのが

よいと考える。


哘清悦

 農業でのU・−ターン者を増やすために考えている方策は。


町 長

 農業研修先への紹介、新たな就農者への資金的・技術的な支援

策を打ち出していきたい。


哘清悦

  研修時の宿泊施設は。


町 長

 町の宿泊研修施設の活用や特に住宅については民間の活用も含

めて検討している。


哘清悦

 新規就農者の農地の確保と、パイプハウス導入時に補助する考

えがあるか。


町 長

 新規就農者に向けて、相応の農地取得の仕組みづくりが必要。

 パイプハウスの取得では、県と町の支援で約半分程度の助成が

あり、継続していく。


哘清悦

 有限会社みらい天間林の筆頭株主として、担い手対策及び両事

業の活用に関してどのような具体的な提案をしたか。


町 長

 土地利用型の形態の会社であるため、担い手への対策はとりに

くい部分があるものの、今後株主として、指導していく。


哘清悦

 新規就農希望者を研修生として受け入れるように提案する考え

があるか。


町 長

 当該会社へ、その提案、指導をしていきたい。


平成25年12月(詳細:議事録

事業を効率的に見直す仕組みづくりは

哘清悦

 雇用創出が期待される農林課と商工観光課が実施した事業とそ

の成果は。

 国の事業の活用を農業法人や先進農家に勧めながら就農希望者

の採用をお願いする考えがあるか。

 地元就職を希望している生徒や学生の就職支援を行う考えがあ

るか。

 町民を雇用した事業者に補助金を給付する事業を実施する考え

があるか。


町 長

 農林課では、国の重点分野雇用創出事業により東八甲田ローズ

カントリーで3人雇用、商工観光課では昨年度実施した緊急雇用

創出事業により今年度事業実施主体に雇用されたという成果があ

る。

 就農希望者の採用については、農業研修の内容次第では考えら

れる。

 地元就職については、地元雇用のための環境の整備は必要である。

 現状把握・予算措置・要項整備等に時間を要するが、町内企業

への就職に誘導していきたい。


平成27年 6月(詳細:議事録

哘清悦

@当町の人口は10年間で2488人減少。昨年度は202人減

 少。農業の担い手対策も兼ねて200人募集してはどうか。

A福島県南会津町は、JA会津みなみと連携し、JAが技術指導

 し、町が住宅整備や資金面で支援する体制でIターン就農者を

 25戸まで増やした。トマトで就農者を増やすのに地域おこし

 協力隊を活用してはどうか。


町 長

@具体的な募集人数は今考えていない。人の人生を左右すること

 になるので慎重に考えたい。

A大賛成。トマトは伸ばしていく。意欲ある人を全国から呼んで

 トマト農家と連携し、住宅の確保と資金的な支援は行政という

 役割分担でやれば十分可能性はあると思う。問題は冬場。その

 辺りをしっかり計画し、体制づくりを進めたい。


平成27年 9月(詳細:議事録

先ずはトマトのブランド化を

哘清悦

 まず「七戸町」のブランド化を進めるために、七戸町の認知度

を向上させる必要がある。

 「ドラキュラdeまちおこし実行委員会」が、デザイナーのト

ムスマ氏に口ゴマークの依頼をし、町民の誰もが使えるロゴマー

クを考案してもらったが、その普及を図る手段として、山車団地

東側の壁に大型看板を設置するのが最良だと考えたが、町長の考

えは。


産地間競争に勝つために進める

町 長

 任意団体が独自に作成したロゴマークを、大型看板として公共

的な施設に設置するとことは、町公認との誤解を受ける恐れがあ

るためできない。


哘清悦

 町の特産品でもあるトマトのブランド化についての町長の考え

は。


町 長

 米の地位低下が著しいため、複合経営による農業所得の向上を

図るために、トマトを中心とした施設園芸、野菜への取り組みを

支援している。

 トマトは特に近年、作付面積が増加し、七彩館ではニンニク、

長芋に次ぐ販売額となっていて、購入者からもフルーツのような

トマトが買えると好評を得ている。

 糖度の高いトマトが増えることは評価が高まり有利販売につな

がると考えている。

 トマトを基幹作物の一つと位置付け、産地間競争に勝つために

、ブランド化に向けて工夫を凝らして進めたい。


哘清悦

 ブランド化には、トマト農家が食味の向上を目指す仕組み作り

が必要。オータムフェスタの農林畜産物共進会で、大きさ・形状

・色による従来の選考方法に、比重・糖度・コク濃度・断面形状

等の評価項目を追加し、試食を行って町長賞を決めてはどうか。

 そこで得られたデータは、農協の指導員が農家を指導する際の

貴重なデー夕にもなる。


町 長

 大変に結構なこと。農協では現在、糖度で区分けした販売は行

っていないが、糖度の高いトマトを生産できている農家もあるの

で、七戸ブランドとして先行してスタートさせたい考えはある。


平成27年 9月(詳細:議事録

地域おこし協力隊を農業生産法人に

哘清悦

 ゆうき青森農協が来年4月に設立する農業生産法人は、就農を

目指す地域おこし協力隊の受け皿として最適だと思う。

 同農協と連携し、協力隊を受け入れる考えはあるか。


町 長

 単に農家の労働力不足を補うというのであれば、この制度は馴

染まない。

 農協がこの制度をどのくらい理解し、どう活用できるか十分な

協議が必要。

 協力隊活動終了後に、実際、町に定住できるような仕事がどの

程度あるのか、よく精査し、活用に向けて進めていきたい。


哘清悦

 制度の周知活動を強化すべきでは。


町 長

 地域おこし協力隊の趣旨や目的をしっかり理解し、具体的な課

題を示して活動してもらうことが大事。

 ホームページや広報誌を活用して積極的に周知を図る。


哘清悦

 関東圏等の大学に進学し、地元就職を希望する人が、この制度

を活用しているケースもあるが、副町長はこの活用例をどう思う

か。


副町長

 地元出身のUターン者が協力隊として来ることはメリットが多

い。七戸高校の進学予定の生徒を対象にしたアンケートでは、約

16%が帰ってきたいと回答。

 今後、県外の大学生に向けて、リクナビに登録していない県内

企業の情報を送付する事業も展開したい。


平成28年 3月(詳細:議事録

TPPの農業への影響と対策は

哘清悦

 2012年12月総選挙での自民党のポスターに「ウソつか

ない。TPP断固反対。ブレない。」と力強い太字で書かれて

いたが、安倍政権はTPP参加に突き進んでおり、当町にも暗

い影を落としている。

 借金が千兆円もある国が、TPP対策の予算を毎年確保する

とは思えないので、その財源について調べてみた。

 その結果、日本が財政破綻することはなく、欧米並みの農業

予算を毎年付けるだけの財源も十分あることがわかった。

 その根拠は次の3点。

 1点目は国債の内訳。

 ギリシャ保有国債の国内所有者割合43%に対し日本の国債

1038兆円の国内所有者は91%。

 その内訳は、日銀27%、銀行等31%、保険会社19%、

公的年金5%、年金基金3%、家計2%。

 2点目はバランスシート。

 負債総額1143兆円に対して、資産総額は653兆円。

 資産負債差額は490兆円。日限を連結させると、資産負債

差額は290兆円のみ。

 3点目は外国に賁している金額。

 日本367兆円、中国214兆円、ロシア41兆円。

 逆にマイナスは、フランス51兆円、イタリア66兆円、イギ

リス67兆円、アメリカ834兆円。

 アメリカの純債務残高は、1ドル112円換算で1463兆円

。国内所有者割合は53%止まり。これら主要国の中で、TPP

交渉参加国は、日本とアメリカのみ。

 日本の外貨準備高のほとんどはアメリカ国債。

 1ドル125円時点で売却すれば、それまでの投資元本合計額

152兆円を回収できたが売却しなかったため、再び損失が拡大

している状況だ。

 リーマンショック発生翌年のG7で、中川昭一元財務大臣が米

ドルと米国債を原資に、10兆円を1MFに拠出し、財政破綻寸

前の国々を救済すると発表し実行した結果、アメリカ中心の経済

から発展の中心が、中国やインド、東南アジア、ブラジルに移っ

た。

 農業所得に占める政府直接支払いの割合は、アメリカの穀物農

家の5割前後に対し、日本は16%前後、稲作でも2割強。

 TPPの問題は、関税撤廃を原則としながら、アメリカの攻撃

的保護政策である農業輸出補助金撤廃の議論は対象にされておら

ず、日本の農業・農家を守るべき日本政府が、アメリカの攻撃的

保護政策を、米国債を購入し売却しないという方法で財政的に支

援していることだ。これは絶対改めなければならない。

 質問の1点目は、町独自の影響試算について。

 2点目は、これまでの町の農業政策の変更点や強化を考えてい

る点。

 3点目は、全国と県と当町の就農者数の状況。


米は8500万円、野菜との複合経営で所得向上を図る

町 長

 1点目。国は33品目、県は17品目を試算。

 県産米が輸入米の価格まで低下した場合、県では23億円、当

町では8500万円の減少額と試算。

 野菜及び牛肉は、輸出入の増減による影響、輸入品と国産品の

置き換わり、為替相場の変動、消費量の減少等により、産出額の

積算が困難。

 2点目。町の基幹産業は稲作だが、来の消費量は、少子高齢化

、人口減少、食の多様化等で、毎年8万トン減少する。

 新たな来の輸入が決定し、平成30年産米から、生産調整と米

の直接支払交付金が廃止され、様々な転作助成金の見直しも予想

される。

 町では、ニンニク、長芋、ゴボウなどを中心とした野菜や施設

野菜の生産維持・拡大へ取り組み複合経営による農業所得の向上

を図るため、七戸町野菜生産力向上5ヶ年計画を策定し、野菜産

地の再生、高所得・高生産性農業を推進し農業の活性化を図る。

 3点目。平成26年度末の青年就農給付金の交付対象者は、全

国で12500人、青森県は58人、七戸町は12人。


哘清悦

 TPPは、7月の参院選で適切な議員と政党を選択して、政治

的に解決するしかないと思う。

 町長として政策提言、意見表明する考えは。


町 長

 かつては県の町村会の農林部門に所属しておりいろいろな提言

をしてきた。これからも機会を捉えて表明していきたい。


平成29年12月(詳細:議事録

移住就農希望者への対策は

哘清悦

@移住就農希望者を地域おこし協力隊として募集する計画はある

 か。

A移住は、今の仕事をやめ、収入源がゼロになることを意味する

 。絶対に後悔させないためにも、会社を退職する前に、当町を

 気が済むまで見せ、農作業も十分体験させることが大事だと思

 うが。


地域おこし協力隊を活用し、お試し農業体験も準備する

町 長

@企業版のふるさと納税といわれる地方応援税制の事業を活用し

 て、若い世代で農業をやりたい方にターゲットを絞って、新規

 就農による移住促進を実施したい。地域おこし協力隊を活用し

 、最大3年間の継続期間の中で、町の魅力を伝え、新規就農や

 農業関係への就職と定住につなげていきたい。

Aいきなり農家に入っての実習や生活は、非常にハードルが高く

 抵抗感もあるので、年に何回か2〜3泊の農業体験をしていた

 だく。宿泊は、ふれあいセンターや町の施設を有効活用し、農

 家民泊も選択できるようにする。


オータムフェスタについて

哘清悦

 オータムフェスタは、一般客の割合が極端に低いイベントだと

感じた。農林部門の共進会は、山車展示館を会場にし、試験的に

行ってみては。

 道の駅を活用し営農大学校とも連携を図り、当町が農業振興に

力を入れていることをPRする方が効果的だと思う。

 文化部門は、柏葉館や中央公民館を会場にする方法や、両中学

校の文化祭と共催という方法も可能だと思う。


町 長

 根本的に見直すべき時期にきている。

 関係課に検討の指示はしている。

 農林部門は、ご提案の方法が可能かどうか、意見交換しながら

検討していきたい。

 文化部門の舞台と展示は、屋内スポーツセンターでの合同開催

を検討している。


平成30年 3月(詳細:議事録

道の駅しちのへ産直友の会の法人化は

哘清悦

 道の駅しちのへでは、3ヵ月間の出荷停止処分を受けた生産者

が出たことで混乱が起きている。

 平成26年にも、商品の値段は生産者が決めるべきだと問題提

起したが、事態はさらに悪化した。

 値決めについて話をしたことはあったか。


それも一つの方法。

知恵を借り評価される道の駅にしていきたい

町 長

 従来から市場価格を参考に、生産者が価格を決定することとし

ており、産直友の会の役員会で話し合い、会員に周知していると

いうことだが、ここからはみ出ている分もあったと聞いている。


哘清悦

 七戸町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条

例の(業務報告の聴取等)第7条に、町長は、公の施設の管理の

適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理

の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に

調査し、又は必要な指示をすることができると定めているが、実

地に調査した結果は。


町 長

 今年に入って、七戸物産協会より出荷停止の報告を受け、聞き

取り調査を行った。出荷停止までの経緯や発送した文書の確認な

どを行い、早期解決に向けて取り組むように話をした。


哘清悦

 議員からの対応要請があってからでなければ動かない状況を改

善する必要がある。

 日頃の行政サービスに対する町民の不満や苦情を吸い上げる仕

組みづくりと、その周知を含めた広報広聴活動が不十分。

 それを改善し充実させる考えはあるか。


町 長

 意見を出すところがはっきりしないのであれば、広聴活動を充

実させなければと反省している。


哘清悦

@条例の解釈は、本社の所在地が町外の農業協同組合やスーパー

 等の株式会社も指定管理に申請できるとの認識でよいか。

A経営者のレベルアップを図るにはライバルの存在が必要。

 多数の法人が申請するための改善策は。


町 長

@その認識のとおり。

 募集要項の中で町内事業者に限定して募集していた。

Aそれも一つの手段だが、利益が全て町外に流れるので、慎重に

 判断しなければならない。


哘清悦

 道の駅とわだの株式会社産直とわだは、開駅した平成13年に

十和田市が主導して農家組織を任意団体として立ち上げ運営し、

平成15年に農事組合法人を設立し、平成21年に株式会社化し

ている。

 道の駅しちのへの生産者は、人数では2倍弱、売上は1・5倍

近くあり、道の駅の売上の約半分を占めるまでに成長した。

 生産者の意識を変えるために法人化は必要であり有効。

 直売施設の運営を任せられるような法人に育てる考えはあるか



町 長

 その考えはある。

 七彩館と花卉展示館を運営するには、当然、経営の才覚がなけ

ればならない。生産者の中から集めて法人化していくのも一つの

方法だと思う。

 平成31年4月からの指定管理となると、今年の12月議会で

は遅いかも知れない。

 あらあらのものを提示して検討を始めていくことになる。

 あまり棚を空けないという大きい課題があるが、いろいろな知

恵を借りながら、評価される道の駅にしていきたい。


哘清悦

@ネット販売の考えは。

A生産上の課題は、高齢化と後継者不足。

 その法人を就農希望者の受け入れ先の一つにしては。

B売上を伸ばすことも来場者を増やすことも可能。

 それを実現する考えは。


町 長

@ネット販売も当然検討して取り入れていかなければならない。

A高齢者で車を持たず道の駅まで来られない方にも生産してもら

 い、集荷しての販売も組み合わせていかなければならない。

 その法人や生産者が受け入れを担うと産直施設も十分活性化し

 ていく。

B七彩館の目的は、生産者の所得向上、交流人口の増、地域の活

 性化。七彩館は農水省の補助事業で建てた。その要件に沿って

 、七彩館と花卉展示館の指定管理の選定に当たっては、本当に

 意欲を持った新たな組織体を指定していきたい。


平成30年 9月(詳細:議事録

産直友の会の育成について

哘清悦

@七彩館と花卉展示館の現在の運営状況と、来年度からの新たな

 運営に向けた準備状況は。

A町と産直友の会が出資して法人を設立し、その法人を指定管理

 者に指定する方法もあるのでは。


町 長

@会員から不満の声はなく要望は上がっている。

 4〜7月の売上は、1億3176万5千円で対前年比95%。

 来年度は、物産館と別に指定管理にしたい。

 道の駅の最良の運営形態を考慮しながら最適な方向付けをしな

 ければならないと思う。

 電気代等一括になっている経費を明確に精算できるように、必

 要な措置を講じなければと思う。

A町が直営し、任意団体を育成しながらの法人化と業務の移行も

 一つの選択肢。どれが最良の選択となるのか思案中。

 参考意見として受け止めたい。