平成27年 6月


地域おこし協力隊の活用を

哘清悦

 総務省が平成21年度から実施している地域おこし協力隊は、

都市から過疎地域等に移住し、地域ブランドや地場産品の開発・

販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民

の生活支援などの地域支援活動を行いながらその地域への定住・

定着を図る制度。活動期間は1〜3年。

 隊員の活動に要する経費として200〜250万円の報償費等

を含め1人当たり年間上限400万円や、隊員の起業に要する経

費として上限100万円を総務省が特別交付税で財政支援する。

 最重要課題である人口減少対策に活用すべき。

 昨年度の転出者と転入者の人数と、転入者の内訳。

 U・Iターンの人数と転入の主な理由は。


意欲ある人を全国から呼びたい

町 長

 転出者は480人。転入者は426人。

 県内から287人、県外からが139人。

 アンケートでは、転入者のうちUターンが88人で、Iターン

が57人。主な理由は、仕事、家業の継承、結婚、施設入所等。


哘清悦

@隊員募集に向けた受入体制整備の進捗状況は。

A26人の隊員を受け入れた人口5、147人の島根県美郷町で

 は、定住推進課が窓口となり、電話・ファクス・メールの問い

 合わせに対応している。

 定住推進課を設け、転入者や地域おこし協力隊を増やし定住さ

 せる各課の取組みを結び付ける業務を行わせてはどうか。


町 長

@昨年8月に総務省が開催した地域おこし協力隊受入及び集落支

 援員設置の自治体職員向け研修会に担当職員を出席させ研修さ

 せた。町としても活用していきたい。

A確かに各課にまたがっていて非効率である。受入体制整備は大

 事なので、合理的な方向に向けて検討は進めたい。


哘清悦

 地域おこし協力隊も含めてIターン者は、Uターン者と違い頼

る人がいない状況で移住する。受入に向けた取組状況は。


町 長

 移住・定住事業は人口減少対策の必要な施策。

 情報提供や相談体制の充実を図ることが重要。

 町独自の定住促進事業に加えて、空き家や住宅、就職・就業の

紹介や支援など、移住希望者の視点に立ち施策を考えたい。


哘清悦

@当町の人口は10年間で2488人減少。昨年度は202人減

 少。農業の担い手対策も兼ねて200人募集してはどうか。

A福島県南会津町は、JA会津みなみと連携し、JAが技術指導

 し、町が住宅整備や資金面で支援する体制でIターン就農者を

 25戸まで増やした。トマトで就農者を増やすのに地域おこし

 協力隊を活用してはどうか。


町 長

@具体的な募集人数は今考えていない。人の人生を左右すること

 になるので慎重に考えたい。

A大賛成。トマトは伸ばしていく。意欲ある人を全国から呼んで

 トマト農家と連携し、住宅の確保と資金的な支援は行政という

 役割分担でやれば十分可能性はあると思う。問題は冬場。その

 辺りをしっかり計画し、体制づくりを進めたい。


哘清悦

 全国に1718ある市町村から縁もゆかりもない当町を移住先

に選んでくれるIターン者は貴重な存在。

 移住という重大な決断をする前に観光を兼ねて宿泊し下調べを

すると思う。満足してもらうための取組状況は。


町 長

 移住希望者が当町を訪れる際に、まず町のホームページを閲覧

すると思う。宿泊・観光・町の特産品や魅力を伝えるためのホー

ムページと、観光客にも通じる町全体のホスピタリティーを充実

させていきたい。


哘清悦

 仕事と住宅の情報は、移住希望者が最も必要とする情報。

 空き家バンクの登録件数は1件のみ。

 不動産業者とも連携して住宅情報を増やすべき。

 転入者を増やすために中学校統合後の学校跡地を、1人30坪

まで無償で分譲してはどうか。


町 長

 総務省が運営している全国移住ナビに当町の情報を登録する作

業を進めている。若者やU・Iターン者を呼び込む方策を総合的

に検討し、おいらせ町や六戸町に負けないように頑張りたい。