平成28年12月


雇用創出効果の大きい地消地産の推進は

哘清悦

 11月20日の藻谷浩介氏と山田桂一郎氏の話は全町民が知る

べき内容だと感じた。当町で生まれる子供の人数が、30年後は

ゼロになる危機的状況や、町が選んだ少子化対策の手段も十分理

解できた。

 「観光立国の正体」と「里山資本主義」の本を早速購入し読ん

だ町民がいる一方、職員の参加が少ないのが気になった。

 町長の考えは。    


ホームページを活用し、町の特産品の情報発信を行う

町 長           

 町が抱えている人口減少等の課題の解決に大変参考になる。

 広報やホームぺージ等で周知し、課長会議等を通じて職員が参

加する体制をとりたい。


哘清悦

 20歳以上40歳未満の独身男女の人数と、結婚するために工

夫する点は。


町 長

 男性809人、女性553人。女性になかなか言い出せない男

性も考慮に入れながら、婚活イベントを考えていく。


哘清悦

 少子化対策には子育て支援も必要。天間西小学校学童保育クラ

ブの新年度からの対応は。


町 長

 吹雪の時の移動を心配する保護者が多いがその対応は。

 4年生以上を対象に、天間林老人福祉センター内での運営を計

画し準備を進めている。

 基本的に平日の下校後は、小学校からスクールバスで送る。


哘清悦

 当町の子供が住みたいと思える町でなければ観光客や移住者は

増えない。どう取り組むか。


町 長

 地方創生は人づくり。人口減少克服には人材育成が必要。

 小中高生には、町の自然・歴史・文化等の地域資源に触れる機

会を多くつくり、若い世代には、将来のまちづくりについて自由

に話し合い、自主的なイベント等ができるような環境づくりを進

めていきたい。


哘清悦

 藻谷氏の講演を聴き、地場産品の消費額1%増だけでも雇用創

出効果が大きいことを痛感した。

 当町で生産販売されている商品をホームページで一覧検索でき

るようにする事業を行う考えは。


町 長

 地場産品の消費額を増やすことは、地域経済の活性化に非常に

大事。

 ホームページを活用し町の特産品の情報発信を行うとともに、

購買につながる仕組みづくりを関係機関と連携して行っていきた

い。


合併特例債の活用について

哘清悦

 1点目、合併特例債を活用できる金額と活用条件は。

 2点目、施設整備検討の経緯は。

 3点目、用地買収面積の積算方法と用地買収完了の目標期限は

。4点目、他の候補地の検討は。


町 長

 1点目。活用限度額は75億5千万円、今後活用できるのは、

23億9千万円。活用条件は、平成26年12月に改訂した新町

建設計画による事業であること。

 2点目。担当課の生涯学習課が、施設の安全性・老朽度・施設

利用者の要望等を踏まえた上で、5ヵ年計画の整備計画案を作成

しており、副町長以下関係課長による公共施設配置計画打合せを

5回開催し決定している。

 3点目。七戸畜産農業協同組合の用地は約6・2ヘクタール。

面積の積み上げではなく、七戸十和田駅、道の駅しちのへに隣接

した町の中心ともいえる場所であり、町民の利便性や発展性を考

慮し、新たなまちづくりの拠点整備に最も適した用地と判断。用

地買収の明確な期限は定めていないが、耐震強度不足と施設の老

朽化による新体育館の早期建設は必須。移転補償費等の調査が完

了次第、速やかに進めたい。

 4点目。現在、同組合と町で、土地譲渡に関する基本協定を締

結し、互いに作業を進めている状況なので、他の候補地は検討し

ていない。


哘清悦

 演奏会やそば博覧会等も開催できる多機能型の体育施設として

計画を進めていく考えはあるか。


町 長

 現在、スポーツ推進審議会において検討を進めている。

 できればそういう方向で進めていきたい。